生物兵器禁止条約運用会議始まる

ジュネーブの国連欧州本部で１９日、生物兵器禁止条約の履行状況などを点検しあう第５回運用会議が始まった。初日の演説で米がイラク、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）などを条約に違反する国として名指しで批判、会議は荒れ模様の幕開けとなった。

ジョン・ボルトン米国務次官は、生物兵器開発や貯蔵で同条約に違反または脅威を与える国としてイラク、北朝鮮、リビア、シリア、イラン、スーダンの名を上げ非難した。イラクに関しては、１９７２年に締結された生物兵器禁止条約に違反して生物兵器を製造、貯蔵してていることは明らかだと決めつけた。また、イランとシリアの生物兵器製造能力についても懸念を示し、同条約を締結していないシリアが大量ではないものの生物兵器製造能力を要する可能性に懸念を表明した。一方、イラクは米国の名指し非難に対し、バグダッド攻撃の口実に過ぎないと強く反発した。

会議に出席している１４４ヶ国の代表らは、９月１１日の米同時多発テロと炭疽菌事件後の米国の変化に注目している。米国は今年初め、締約国政府専門家会合で検討が進められて来た同条約検証議定書草案を拒否したが、テロと炭疽菌事件を機に、生物兵器の使用を処罰の対象と見なすことなどを柱とする同条約強化策を提案した。米国の方針転換についてボルトン国務次官は、今年初めの時点では、条約強化の有効性に疑問があり、また国防と企業情報を損なう恐れがあったとしている。

１９７２年に締結された生物兵器禁止条約の運用検討会議は５年に１度開催される。今回の会期は１２月7日まで。