遺伝子組み換え作物は消費者の損失

世界自然保護基金は、遺伝子組み換え作物は消費者に利益をもたらさないばかりか、農家と公共のコストを増やすだけだと主張する。

世界自然保護基金は、遺伝子組み換え作物は消費者に利益をもたらさないばかりか、農家と公共のコストを増やすだけだと主張する。

ベルンで行われた記者会見で世界自然保護基金（WWF）は遺伝子組み換え作物の生産中止を主張した。WWFはチューリッヒのInstitut Ernst Baslerに遺伝子組み換え作物とそうでない作物６種類の生産過程におけるコストの比較調査を委託した。調査では、遺伝子組み換え技術を用いないグループ、限定した遺伝子組み換え技術を用いたグループ（スイスの現況）、完全な遺伝子組み換え作物を生産するグループの３グループに分けた。結果、遺伝子組み換えのコストは、技術を利用したグループ、利用しなかったグループ双方に影響があることが分かった。遺伝子組み換えをしない作物を生産するには、種、肥料代が高くつき、手間がかかる。が、遺伝子組み換え作物の生産初期における除草剤の不要などの利得は、遺伝子組み換え作物とそうでない種の間の授粉を防ぐコストによって相殺される。また、遺伝子組み換え作物を生産する農家は、現行の遺伝子組み換え作物管理規定に基づき当局に提出する報告書を作製しなければならない。さらに遺伝子組み換え作物の生産が試験段階から実践に移行した際には、コストは増大する。

結果、遺伝子組み換え作物の管理、調査、情報公開などに要すコストは最終的に消費者が負担することになるとWWFは言う。