コソボ難民本国送還で政府・NGO会談

コソボ難民の本国送還実施期限が迫って来た。連邦難民局とNGOは強制送還という難問をどう実行するかについて、話し合っている。

コソボ難民の本国送還実施期限が迫って来た。連邦難民局とNGOは強制送還という難問をどう実行するかについて、話し合っている。

６月１日から実施される強制送還の対象となるスイス国内のコソボ難民は、現在約３４、０００人だ。連邦難民局は、コソボで復興プロジェクトを行っているNGOスイス・レイバー・アシスタンスの要請に応じ、送還者の状況に関する会議に参加した。

「強制送還は、我々の最も困難な仕事だ。難民を受け入れ、ここでの居住を許可したほうがはるかに楽なのだ。小さな子供のいる家族を強制的に送り還すのは、大変なことだ。」と、難民局の職員は語る。NGO側は、乳幼児を抱えたシングル・マザーなど助ける者のいない弱者の送還を特に心配している。「これらの人々には、特別の配慮をするべきだ。多くの男性が死んだため、支え合う家族構成を失った女性が多い。が、スイス政府も全員を２ー３週間で還すことは無理だとわかっているはずだ。」

実際、政府は年末までに全員を送還すると言っているが、難民局では３年はかかると思っている。

一方、コソボの現地がどこまで送還者の受け入れ準備が整っているかという問題もある。５月末には、ドイツも１８万人のコソボ難民の送還を開始する。コソボから帰ったばかりのスイス開発局のレモ・ゴッチさんは、「現地ではコソボ人を中心に復興作業が進んでいる。送還者らは、少なくとも屋根の下で寝ることはできる。」と、現地の状況を語った。が、ボスニアの町モスターの前EU行政官だったハンス・コスニク氏によると、住居は十分ではなく、学校、病院も必要な上、人々にとって最も重要な仕事がないと言う。

現在コソボの失業率は８５％だ。また、国連児童基金の調査によると、９０％の学校が紛争で破壊された。コスニク氏は、コソボに本当の平和と安定がもどるには、一世代はかかる「我々はコソボの人々に未来を考えるよう奨励しなければならない。ボスニアの人々が過去ばかり見ていたことが、過ちの原因だ。答えは過去にはない、未来にあるのだ。」と語った。