スイスの反ユダヤ主義

危機が起きるとその原因を追究する多くの人間が反ユダヤ的な主義思想に陥りやすい。数世紀も前から見られる傾向だ。スイスにも、反ユダヤ主義が生むステレオタイプ（固定観念）とそれへの反省を繰り返した長い歴史がある。

「パンデミックは反ユダヤ的な固定観念を表面化させた。数世紀前と同じように」――これは新型コロナウイルス感染症の流行下にあった2021年、スイス・イスラエル自治体連盟（SIG）のジョナサン・クロイトナー事務局長が発した言葉だ。

SIGと連邦人種差別対策委員会は同年、反ユダヤ主義に関する報告書をまとめ、目下のコロナ危機でも誰かを悪者にする欲求を反ユダヤ主義が満たしていると指摘した。「これまでと同じように、瞬く間にユダヤ人が吊るし上げられた」

スイスでも反ユダヤ的なステレオタイプは繰り返し顔をのぞかせる。連邦統計局の2020年のアンケート調査では、国民の39％が反ユダヤ的なステレオタイプを抱いていた。ユダヤ人は権力とカネに貪欲で、過激な政治思想を秘めていると。

休眠資産を巡る議論が再燃

第二次世界大戦中の難民政策を顧みる作業の中で明らかになったように、スイスの19世紀以降のユダヤ人政策は、「ユダヤ人による外国人超過」を避けるという外交政策に見て取れる。

1960年代に政府文書が初めて公開された後も、ホロコーストは長い間スイスで議論されなかった。転機は1995年。ホロコーストを生き延びた人々が、スイスに持つ銀行口座から出金できないとして米国で訴訟を起こしたのだ。

裁判の結果、スイスの銀行はホロコーストの生き残りや遺族に総額12億5千万フランを支払うよう命じられた。続いて、それまで手付かずだった第二次世界大戦中のスイスの歴史を検証する作業が始まった。その集大成がいわゆる「ベルジエ報告」だ。

報告はスイス世論を2つに引き裂いた。スイス公共放送協会（SRG SSR）が1997年に実施したアンケート調査では、スイスに突き付けられた支払い命令に正当性があると考える人は53％。一方、47％は要求を拒否するべきだと答えた。

当時の連邦閣僚、ジャン・パスカル・ドラミュラ氏は、支払い命令はスイス金融業界を「揺さぶる」ための「恐喝」だと非難した。これは貪欲なユダヤ人という反ユダヤ的なステレオタイプを呼び起こすことになった。

各紙には同氏を称賛する読者の声が寄せられた。人種差別対策委員会は当時、それまで押し込められていた反ユダヤ主義が、この議論の過程ではばかることなく白日の下にさらされるようになったと指摘した。

反ユダヤ主義の根源

ユダヤ人嫌悪の発祥は中世に遡る。当時欧州では宗教・経済上の理由から反ユダヤ主義が広がり、今日まで尾を引いている。ユダヤ人は病気をまき散らし、子供を殺し、暴利を貪る者として疎外された。15世紀には他の欧州諸国と同じように、スイスの多くの都市から追い出された。

19世紀になっても、ユダヤ人にスイス人と同じ権利を与えようという動きは少なからぬ抵抗を受けた。ユダヤ人はキリストを裏切ったユダの末裔――反対論者はこう中傷した。1866年までユダヤ人は法的にはよそ者として扱われ、同権が認められたのは他の欧州国家の出身者に比べてはるかに遅れてのことだった。

宗教的な理由で広がったユダヤ嫌悪は19世紀、近代化に伴う諸問題の犯人探しに姿を変えた。招かれざる変化が起きた責任はユダヤ人に押し付けられた。中世に生まれた「強欲なユダヤ人」というイメージは時代の進歩にぴたりとはまった。

反ユダヤ主義には政党色も階級もない。左翼のイスラエル批判は時に一線を超え、ユダヤ人を悪魔視することもある。バーゼル大学ユダヤ学センターのエリク・ペトリ副センター長はこう語る。「いろいろなものが混ぜ合わさって毒になることもままあるが、これは国政批判に基づくものではなく、ユダヤ人が関わるところに非道徳的な言動があるという前提に基づいている」

人種差別・反ユダヤ主義撲滅基金（GRA）のディナ・ヴィラーさんは、「反ユダヤ主義は早変わり芸人だ」と形容する。「その折々に通用しているナラティブ（語り手の物語）にうまく適合し、社会の反感を買わないように比喩的な語調や暗号化された言葉を通じて表現されることが多い」

独語からの翻訳：ムートゥ朋子