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スイス銀行家協会、銀行秘密保持法維持を再度表明

スイス銀行家協会は、ベルンで開催された定例総会で、銀行秘密保持法放棄の交渉の余地が無い事を再度表明した。(写真:ゲオルグ=クレイヤー協会総裁)

このコンテンツは 2000/08/21 17:20

スイス銀行家協会は、ベルンで開催された定例総会で、銀行秘密保持法放棄の交渉の余地が無い事を再度表明した。(写真:ゲオルグ=クレイヤー協会総裁)

21日ベルンで開かれた定例総会で、ゲオルグ=クレイヤー協会総裁は、スイスを税金逃避地とする批判に対して強く反論した。スイスはEUの税制引き締め計画をぶち壊そうとしているわけではないが、スイスは銀行秘密保持法を放棄する意志は無いと再度主張した。

クレイヤー総裁は、スイスの銀行には優れた監査制度がある事を強調。また、日本、シンガポール、香港など世界の他の金融センターがEUの税法に従わないなら、スイスにEU法違反の罰則が科せられるのは受け入れられないと主張した。

EUは、税金逃避地と指摘された国および地域に対し、EU国民の口座に関する情報を公開するよう求めている。米国も同様な税法を導入し、スイスに口座を持つ米国民の身元と資産を公開するようスイス銀行に要求している。米国の要請に対し、クレイヤー総裁は、米当局に身元を通知されたくないスイス銀行の米人顧客は、米国株の配当利益の31%にあたる源泉徴収を払う事を義務付けたとし、米国法の言いなりにならないという姿勢を示している。

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