スイス開発協力局、東エルサレム残留を明言

パレスチナ自治政府議長府を狙うイスラエル戦車、ラマラで１２月１３日。 Keystone

イスラエル政府がアラファト議長との断交を宣言し、イスラエル軍は空から地上からパレスチナ自治区を攻撃している。東エルサレムで教育、職業訓練、社会開発などのプロジェクトを支援するスイス開発協力局は、現時点ではプロジェクトそのものには影響がないとの理由で残留の意志を明確にした。

開発協力局東エルサレム事務所のローズマリー・シェリング所長は、「同地区でのイスラエル軍による空爆は激しさを増しているが、我々も現地のパートナーも活動可能だ。各援助国も支援を続けている。現時点では撤退する必要はない。」という。シェリング所長は、活動の続行が可能な理由を「我々のプロジェクトはハードウェアではなくソフトウェア、すなわち物理的なものではないので、軍事攻撃では破壊されない。」と述べた。さらに、パレスチナ自治区への攻撃は激化しているが「攻撃の焦点がある一方で、静かな生活を維持できる場所もある」と語った。

一方でシェリング所長は、エルサレムおよび周辺地域に多数設置された検問所のため移動時間がかかるようになり、活動が非効率的になっていると語った。「例えば、うちの事務所から１０kmから１５kmぐらいの所にあるパートナー機関でのミーティングに出かけるとする。ミーティングそのものが２時間だとすると、往復の移動に４時間かかってしまう。検問所を一つ一つ通過しなければならないからだ。移動時間がかかりすぎ、仕事が全くはかどらない。」。

夏から東エルサレム事務所長をつとめるシェリング所長は、現在の攻撃がどのような終り方をするのか予測がつかないという。が、とにかく開発協力局としては活動が続けられるかぎりは現地に残ると明言した。スイス政府は、パレスチナ、イスラエル双方に人権を尊重し交渉の席に戻るよう要請した。中東和平プロセスは今、最大の危機を迎えている。