スイス　アメリカと租税条約に調印

Keystone

スイス政府はワシントンで9月23日、アメリカと租税条約に調印した。

アメリカとの改正された租税条約 ( DTA ) の調印で、スイスは11カ国と条約を結んだことになり、脱税の情報開示に非協力的としてスイスがリストに載せられている経済協力開発機構 ( OECD ) の「グレーリスト」から外される可能性が高くなった。

今週末グレーリストから外されるか

　「スイスがアメリカに次ぎ、今週の終わりにカタールと改正租税条約を結ぶと、計12カ国と条約を結んだことになり、これによってグレーリストから外されることになるだろう」
　とOECDの広報担当、ニコラ・ブレイ氏は話した。

　今回スイスがアメリカと結んだ改正租税条約議定書は、OECDが作成した租税条約モデルの第26条を適用したもので、祖税に関する情報を2国間で共有し、透明性をさらに高めることを目的にしている。

　また、2国間での祖税問題に関する調停裁判などの基準もOECD基準に合致したものだ。

　スイスには今年初め、OECDと20カ国・地域 ( G 20 ) の国々から、他国と改正租税条約を結ぶよう強い圧力がかかっていた。これに対しスイス政府は3月、税制に関し他国との協力を拡大していく方針を決定した。

　しかしOECD は4月、 脱税事件の情報開示に非協力的として「ブラックリスト」に掲載されていた国を「グレーリスト」に移すと表明。スイス、オーストリア、ベルギーなどがグレーリストに掲載された。

　グレーリストから外される条件は、最低12カ国と改正租税条約を結ぶことだが、25日にカタールとの調印が成立すれば、これで12カ国目になり、スイスはようやくグレーリストから外される予定だ。ほかのグレーリストの国々はすでにリストから外されている。

swissinfo.ch、外電