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テロ対策の強化 スイス政府、国境警備法制の改正案を発表

バーゼル空港の搭乗ゲート

スイスは2008年にシェンゲン協定に加盟。協定の定める国境警備の強化に合わせ、定期的に国内法を整備している

(Keystone)

スイス政府は、シェンゲン協定に合わせた国境警備関連法制の改正案を発表した。

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改正案の主な柱は3本。一つ目は、危険人物が国境を越えるのを防ぐ電子システム「欧州渡航情報認証制度(ETIAS:エティアス)他のサイトへ」への加盟だ。

二つ目は、欧州で最も広く利用されている情報共有システム「シェンゲン情報システム(SIS)他のサイトへ」にも引き続き加盟するための法改正だ。SISは2015年に欧州各都市でテロが相次いだのを受けて、さらに活用する国が増えている。

連邦司法省は、シェンゲン協定の全加盟国がテロや重大犯罪に関係のある被疑者に関する情報を共有しなければならないと指摘。行方不明者や盗難車、武器についても情報交換すべきだとした。

三つ目は、「自由・安全・公正領域の大規模ITシステム運用管理のための欧州機関(EU-LISA)他のサイトへ」への参加だ。

改正案で20年までに毎年約3200万フラン(約35億円)の追加費用が発生することになる。政党や各州、関連機関の意見を聴取した後、連邦議会で議決する。

スイスは05年の国民投票でシェンゲン協定への加盟を可決。08年に正式加盟した。

スイスの国内法と国際条約、特に欧州連合(EU)との協定に適合させるための措置は、スイス国内でさまざまな論争の種になっている。5月にはEU法に合わせた銃規制改革の是非が国民投票で問われる

swissinfo.ch/urs

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