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バリ島爆弾テロで渡航自粛勧告

スイス外務省の渡航自粛勧告地域

(swissinfo.ch)

12日夜のバリ島ナイト・クラブ爆破事件で、これまでにスイス人3人の死亡と5人の負傷が伝えられている。連邦政府はインドネシアへの渡航自粛勧告を出したが、現地滞在中のスイス人に帰国勧告は出していない。

約400人にいるスイス人観光客で帰国を決めた人はほとんどいない。

12日夜11時頃(現地時間)バリ島の繁華街クタ地区のナイトクラブ「サリ・クラブ」で爆弾が爆発、炎上し、外国人観光客を中心に200人近い死者が出た。犠牲者の約75%はオーストラリアからの観光客だったが、スイス3人が死亡、5人が負傷したと伝えられる。

インドネシア警察は、爆発の原因はクラブの外にとめられていた車に仕掛けられていた爆弾と断定した。事件の3日前、米政府は「世界のどこかで米国および同盟国を狙ったテロ攻撃の可能性がある」との警告を出したばかりだった。インドネシアにはイスラム過激派組織「ジュマー・イスラミア(JI)」が70年代かジャワ島を中心に反政府運動を展開、またフィリピンのアブ・サヤフによる誘拐や武装攻撃が度々あったが、バリは平和で安全と考えられてきた。「どこでも何かが起きる可能性はあるが、バリは危険地域リストにのったことはなく、比較的安全な所と考えられていた。」とジャカルタのジョージス・マルティン大使はswissinfoに語った。

バリの爆弾テロを受け、ジャカルタのスイス大使館では、マルティン大使等が自然災害やテロ公攻撃など緊急時の危機管理マニュアルのガイドラインに則り、関係者らと緊急会合を開いた。また、現地ではバリ在住の長いヨー・ズーハー名誉大使が、事件直後直ちに現場に駆け付け、スイス人犠牲者の確認、負傷者支援にあたった。

一方、航空山岳救助隊スイス・エアー・レスキューサービス(REGA)は14日早朝、バリ島から集中治療のためシンガポールに移送されたスイス人負傷者の帰国のため、チューリッヒ空港からシンガポールに向かった。が、シンガポールからスイスまでは14時間かかるため、帰国時期の決定は負傷者の容態を見極めてからになるとREGA広報官はswissinfoに述べた。

マルティン大使はスイス大使館の警戒態勢を引き上げる必要はないとし、連邦政府も現地に滞在中のスイス人に対して帰国勧告は出していない。マルテイン大使は、「滞在中のスイス国民にホテルやリゾートから外出をしないよう勧告している」というが、約400人いるスイス人観光客らはバリでの休暇を楽しめるだけでいいと帰国を決めた人はほとんどいない。

スイスの旅行代理店からの情報では、ホテルプランが斡旋した169人のツァー客と航空券手配のみを請け負った50人の観光客のうち、予定を早めた帰国の相談など現地から連絡をしてきた客はいないという。また、TUIスイスの140人とクオニの81人のうち7人が事件後直ちに帰国を決定したという。ホテルプランとクオニは、11月中旬までバリへの旅行を予約した人は無料でキャンセルに応じるとしている。またTUIは、10月21日までのインドネシア・ツァーを全てキャンセルした。スイスでは、バリは冬季の旅行先として大変人気がある。

事件後の週明け14日の株式市場では、ルフトハンザ、エアフランス、英国航空など航空会社と旅行代理店の株が急落した。スイスの国営航空、スイス(swiss)も一時は29スイスフランまで下げたが、終値は11%下げた31スイスフラんだった。

バリ島爆発キー

12日午後11頃、バリ島クタ地区の白人向けディスコ「サリ・クラブ」で爆弾テロ。
180人以上が死亡、スイス人も3人死亡5人負傷。

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バリ島爆破

インドネシア警察は「史上最悪のテロ」と表明。犠牲者の多くは若い外国人観光客で、75%はオーストラリア人。ジョセフ・ダイス外相は、テロ攻撃に対し強い非難を表明。ブッシュ米大統領は「アルカイダの関与」との見解を示し、インドネシアのメガワティ大統領にテロ対策強化を求める。

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