司法・警察相、国籍法改正を否定

ルス・メツラー司法・警察相は、スイス連邦の国籍法改正を否定した。先月国籍申請を却下された居留外国人の上訴権提出を考慮する政府任命委員会の委員としての発言だ。

ルス・メツラー司法・警察相は、スイス連邦の国籍法改正を否定した。先月国籍申請を却下された居留外国人の上訴権提出を考慮する政府任命委員会の委員としての発言だ。

メツラー司法・警察相は、ユラ州デレモントのキリスト教民主党女性議員会議で、国籍法を改正するとすれば政府は急速な手段を取るべきではないと発言した。また、内閣は国籍問題に関する判決を下すべきではない、特にエメンブリュッケ事件に関しては介入を控えるべきだと語った。

エメンブリュッケ事件とは、３月１２日ルツェルン州エメンブリュッケで国籍を申請した居留外国人５６人のうち8人のイタリア人を除いた非西欧人４８人全員が、住民投票で申請を却下された、昨今のスイスの人種差別を象徴する事件だ。メツラー司法・警察相は、エメンブリュッケのような個別ケースに連邦政府は介入するべきではなく、国籍取得を希望する外国人住民の全体的な状況改善を試みるのに留まるべきだと語った。そして、ジュネーブ、ローザンヌの仏語圏州からの申請を却下されたエメンブリュッケの人々を自州で引き受け国籍を授与したいという提案について、そのような行為を許す法的な規定が無いとし、またエメンブリュッケは独語圏で、上記の住民らはフランス語が話せないため現地での適応が困難だと、提案を退けた。

また、収容施設を希望する難民については、本国送還が最優先だと述べた。

現在スイスには１４０万人の居留外国人がおり、約半数は１０年以上スイスに住んでいる。