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リビア、カダフィ政権ほぼ崩壊

反体制派の本拠地ベンガジで8月23日、カダフィ政権の終局に歓声を上げる市民 Keystone

かつてカダフィ大佐が支持派を前に演説した首都トリポリの「緑の広場」に8月21日夜から22日朝にかけ、市民が「カダフィは終わった」と歓喜の叫びを上げながらなだれ込んだ。22日午後3時には、国営テレビも反体制側に掌握され映像が画面から消えた。

このコンテンツは 2011/08/23 15:01
里信邦子(さとのぶくにこ)& 小山千早(こやま ちはや), swissinfo.ch

さらに、22日夜にはトリポリの95%を反体制派が制圧した。

中東衛生テレビ局アルジャジーラによると次男セイフ・アルイスラム氏とサアディ氏が拘束され、長男のムハンマド氏は逃亡中だという。カダフィ大佐の行方も分かっていない。明らかなことは、42年続いたカダフィ政権は事実上崩壊したことだ。世界中がリビアの動きを見守る中、スイス各紙の反応を追った。

カダフィ大佐は?

リビア反体制派「国民評議会」のアブドルジャリル議長にとって「カダフィ大佐を拘束することが本当の勝利を意味する」とジュネーブ州の日刊紙「トリビューン・ド・ジュネーブ ( Tribune de Genève ) 」は書く。同紙の中でアラブ・地中海地域の研究者ハスニ・アビディ氏も「カダフィ大佐が捕まることによってのみ、大佐支持派は反体制派になびき、武器も放棄する」と強調する。

しかし、南アに逃げたと一時噂された大佐はトリポリに留まっている可能性もあり、行方は依然として不明だ。

ところで、スイスはカダフィ大佐の「矛盾した言動、横暴な性格」が引き起こした外交の犠牲となった国の一つ。大佐の息子ハンニバル夫妻のジュネーブでの拘束に端を発し、スイス人ビジネスマン2人がリビアに長期間拘束されたという苦い経験を持つからだ。

現在、スイス政府はこの件でカダフィ大佐を訴える意向があり、ミシュリン・カルミ・レ大統領(外相兼務)は、チューリヒの日刊新聞「ターゲス・アンツァイガー(Tages Anzeiger)」のインタビューで次のように語っている。

「告訴するかどうかは連邦検察局が決定する。だが、このようなことが二度と繰り返されないためにも、スイスの2人が受けた仕打ちに対する処罰は行われるべきだ」

リビアの今後は不透明

リビアの今後を「目的なく鬼火のように揺れ動いた約42年間のカダフィ政権が終わり、リビアはアラブ世界の模範となるような社会を築くチャンスを得た」とターゲス・アンツァイガー紙は書く。

しかし、現実的には多くの困難が伴い、「どの革命もそうであるように、リビアの政権転覆後の展開はまだわからない」と先行きの不透明さを示す。「目下、内側からの活力はほとんど感じられず、舵取りは困難だ」と予想する。

このような見方はスイス各紙の主流を占めており、スイスフランス語圏の日刊紙「ル・タン ( Le temps ) 」も「カダフィ政権が崩壊したからといって、それがリビアに『調和ある明日』を保障するわけではない」と書く。

チューリヒの日刊新聞「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング(Neue Zürcher Zeitung/NZZ)は、「近づきつつある新しい時代の始まりはリビアの暫定政権にとって大きな難題」と見る。要は組織内部の団結力だ。

「利害や忠誠の対象が様々に異なる中で、果たして統一された政治行動を取ることができるのか。それとも、部族間の勢力争いや、カダフィ大佐にないがしろにされてきたキレナイカ(Cyrenaika)地方の住民に対するトリポリ市民の不信感、共和派と君主派の反目、さらに世俗派とイスラム派の衝突など、これまで独裁を維持するために大佐が押し留めてきた種々の対立要素が再び表面化するのか」

だが、こうした対立をリビアと最も関係の深いフランスやイギリスが介入することで解決が図られるという見方もある。これに対しイタリア語圏の日刊紙「コリエーレ・デル・ティチーノ(Corriere del Ticino)」は「西洋諸国の介入はイラクでの過ちを再び繰り返すことになる」と警鐘を鳴らしている。

スイス政府の反応

ル・タン紙によれば、カルミ・レ大統領はカダフィ政権崩壊に対し「リビア国民が自由と民主主義を取り戻せるようになったことは喜ばしい」と満足感を包み隠さず語った。また、すでに反体制派側からの反撃が始まった今年2月から、カダフィ政権は終わったと見て、リビアの正常化に向けて援助の準備を進めていたとも言う。

また、カダフィ大佐の外交政策に苦しめられてきたスイスを代表するかのように、連邦議会議員のハンス・フェール氏はル・タン紙中で「カダフィ政権崩壊で、2カ国間の問題に終止符が打たれた。できるだけ早くあの悪夢のような出来事を忘れたい。今後我々がリビアに対してやれることは、民主主義の確立に向けて援助することだ」と述べている。

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