ルツェルンでアルプス諸国環境相会議

スイス、ドイツ、オーストリア、フランス、イタリア、リヒテンシュタイン、モナコ、スロベニアのアルプス周辺８ヶ国環境省会議がルツェルンで３０日、３１日の２日間にわたって開かれ、スイスはアルペン条約の交通、エネルギー、紛争解決の条項に署名する。

スイス、ドイツ、オーストリア、フランス、イタリア、リヒテンシュタイン、モナコ、スロベニアのアルプス周辺８ヶ国環境省会議がルツェルンで３０日、３１日の２日間にわたって開かれ、スイスはアルペン条約の交通、エネルギー、紛争解決の条項に署名する。

アルプス条約は、アルプス周辺に位置する締約国のアルプス利用と保護を調整するために制定された。これまでにスイスは、観光、自然保護、経済、森林、土地管理の５条項に署名した。

アルプス条約の交通に関する条項は、アルプス山中の交通量を人類、植物、動物の生息を脅かさないレベルに規制し、また新しいアルプス縦断道路の建設を禁止している。スイスのアルプス山中の道路計画規制は、アルプス条約よりも厳しい。

たとえ今回の会議でスイスが残りの条項に署名しても、スイスが即時条約適用に踏み切る保障はない。連邦議会は、特定の山間部の州でアルプス条約のいくつかの規定に対し根強い抵抗があるとし、批准を拒否している。が、早期条約適用へのプレッシャーは高まるばかりだ。アルプス保護国際委員会（CIPRA）は大型トラック税を全欧州に導入するよう要請している。また、スイス交通環境協会、アルプス・イニシアティブ等の団体も、道路交通の緩和、ゴットハート街道の下層に建設予定の第二アルプス縦断トンネル建設反対を主張している。