ロンドンで開発援助機関とネパール政府協議

ロンドンで１９日と２０日の２日間、スイスなど世界の国際援助機関とネパール政府の協議が開かれている。政府軍と毛沢東主義派武装勢力との抗争が続くネパールで活動中のスイス開発協力局（SDC）など開発援助機関が、どのように活動を調整していくかについて話し合われる。

SDCアジア情勢部のパウル・エッカートさんは、「抗争の根源について討議する必要がある。抗争の要因の一つは、ネパール政府が少数民族に開発の恩恵を受けさせなかった事と、これら少数民族を政治システムから除外した事にある。が、我々は、抗争の根源を正しく理解していない。」とswissinfoに語った。また、エッカートさんは、援助機関がネパールから撤退する可能性について「ネパール情勢は改善される可能性もある」と否定した。さらに、「紛争当事者らの間にある種の信頼関係を築く必要がある。そうすれば、当事者同士の対話を進められる。」と述べ、ロンドン協議の狙いはネパール政府との対話の開始で、解決策を打ち出す事ではないと述べた。

毛沢東主義派武装勢力と政府軍の抗争は６年に及び、４７００人の犠牲者を出した。うち過去7ヵ月間の死者は２８００人。抗争の激化は援助依存の経済を悪化、海外投資の撤退を招き、ヒマラヤへの観光客も激減した。

エッカートさんによると、スイスの援助職員等は紛争で標的にされた事はないが、援助活動は後退を余儀無くされている。「過去数カ月間、活動が特に困難になっている地域があるが、状況に即して対応していくしかない。」とエッカートさんはいう。ネパールにおけるスイスの援助活動は、橋、道路などの基本設備の改善、人権の尊重、自然資源管理、中小企業の職業訓練と振興が中心で、SDCは２５のプロジェクトに１９００万スイスフランの援助金を拠出している。