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 大阪市西成区のあいりん地区で、生活保護受給者向け共同住宅を経営する計約20の法人と個人が大阪国税局の税務調査を受け、昨年までの数年間で計約2億円の所得隠しを指摘されたことが5日、分かった。国税局は昨年秋以降、「福祉マンション」などと呼ばれる共同住宅を重点調査していた。単純な経理ミスを含めた申告漏れは総額約3億円に上り、重加算税を含めた追徴税額は約1億円。大半の業者が修正申告に応じたという。

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共同通信