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 東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、環境省が受け入れ先から除外したにもかかわらず北海道から大阪までの7道府県の市町や環境衛生組合など計14団体に、復興予算の廃棄物処理施設整備費として総額約340億円の交付を決定していたことが21日、共同通信の調べで分かった。同省が「検討すれば、結果として受け入れなくても交付金の返還は生じない」と異例の通達を出していたことも判明。

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共同通信