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 細野豪志環境相は5日、東日本大震災により岩手、宮城両県で発生したがれきを被災地以外で処理する「広域処理」を進めるため、受け入れ先の自治体に対する追加支援策を発表した。放射線量の測定や住民説明会の開催にかかる費用、焼却場の減価償却費を含めた処理費用を全額国が負担することや、焼却灰などの最終処分場の新設、拡充が必要になった場合の経費も支援する。

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共同通信