外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 浸水予測や避難所を記載するハザードマップ(危険予測地図)の作成が必要な46道府県の約1万1360カ所の「防災重点ため池」のうち、公表に至ったのは約4千カ所(約35%)にとどまることが農林水産省のデータで17日、分かった。全国の中でもため池が多く、西日本豪雨による決壊で女児が死亡した広島県福山市では作られていなかった。専門家は「多く点在する自治体ほど危険性が高いのに、作成に時間がかかる」と対策の難しさを指摘する。

Neuer Inhalt

Horizontal Line


Neuer Inhalt

Follow button for Twitter

subscription form

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。










共同通信