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 総務省は1日、全国の自治体に対し、ふるさと納税へのお礼(特典)として、お金に換えやすい商品券や転売しやすい家電などを贈らないよう文書で要請した。転売目的や高額な特典目当てでふるさと納税をする人が増えており、自治体を応援するという寄付制度の趣旨に反するとして自粛を求めた。

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共同通信