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 出身地や応援したい自治体に寄付すると税金が減額される「ふるさと納税」制度の普及に向け、政府と自民党が取りまとめた税制改正案の全容が18日、判明した。納税手続きを簡素化するため、税務署への確定申告を不要とし、寄付した自治体への申請だけで済む特例制度の創設が柱。減税対象となる寄付の上限は2倍に引き上げる。自治体が返礼として贈る特産品競争が激化しないよう、国が通知で自制を促す仕組みも盛り込んだ。

共同通信