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 自民党税制調査会は16日の幹部会合で、出身地など応援したい地方自治体に寄付すると税金が減額される「ふるさと納税」について、2015年度から減税対象となる寄付の上限を2倍に引き上げる方針を固めた。30日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む考えだ。寄付額を増やし、自治体の財政を改善、地方創生につなげる。

共同通信