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 ふるさと納税をインターネットで仲介する「ポータルサイト」の運営業者に対し、総務省が返礼品是正のため協力を求めたことが29日、明らかになった。トラストバンク(東京)の「ふるさとチョイス」と足並みをそろえ、ソフトバンク系の「さとふる」が4月から問題のある返礼品の掲載をやめる。楽天、アイモバイル(東京)の「ふるなび」なども一斉に、返礼品掲載基準やポイント制度の見直しに着手した。

共同通信