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 総務省は2日、選んだ自治体に個人が寄付をすると住民税などが軽減される「ふるさと納税」で、2015年の寄付額を反映して各自治体が失う個人住民税の税収額を発表した。自治体にとっては財源の流出となり、総額は998億5千万円。都道府県別では東京の261億6千万円が最も多かった。

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共同通信