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 改正地域再生法が14日成立し、ふるさと納税の企業版が本年度からスタートする。企業が社会貢献の一環として、応援したい地方自治体の地域活性化事業に寄付すると寄付額の約6割分が税金から引かれる仕組み。対象事業の第1弾が夏ごろに決まる見通しだ。企業が多い東京都などに偏る税収を地方に移すことで地方創生を後押しするのが狙い。

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共同通信