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 政府の行政刷新会議は12日午前、10年度予算概算要求の事業仕分けの2日目の作業を都内の体育館で行った。午前の作業では、国土交通省が10年度予算で計1698億円を要求したまちづくり関連5事業について「地方自治体や民間の判断に委ねるべきだ」として、地方への移管を求めた。農林水産省の耕作放棄地再生利用緊急対策については基金積み増し(概算要求額・事業費64億円)を認めないと判定。

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共同通信