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 高速増殖炉もんじゅ(福井県)の新たな運営主体を探る文部科学省の有識者検討会(座長・有馬朗人元文相)は20日、外部専門家が参加する経営協議体の設置など、運営主体が備えるべき要件などを盛り込んだ報告書を事実上取りまとめた。月内にも最終の会合を開き、正式に了承する。具体的な運営主体を示すには至らないまま、もんじゅの延命を図る方向となり、批判が高まる可能性もある。

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共同通信