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 原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)が再稼働を目指す場合、大幅な国費の追加負担が必要と政府が試算し、菅義偉官房長官を交え廃炉も選択肢に対応を検討していることが29日、分かった。原子力機構関係者によると、新規制基準への対応費や設備の維持費などで4千億~5千億円かかるとの観測も機構内にある。

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共同通信