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 政府は、主に北海道に住むアイヌ民族の生活向上を支援する新たな法案について、2019年1月に召集される通常国会に提出する方向で調整に入った。日本の法律としてアイヌを「先住民族」と初めて明記する。生活格差を解消するための法整備を図り、20年4月に北海道白老町で開館するアイヌ文化振興の拠点施設とともに支援策の両輪と位置付ける。関係者が14日、明らかにした。

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共同通信