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 【ワシントン共同】スパイ目的とみられる米防衛産業への情報収集活動の認知件数のうち、「東アジア・太平洋地域」の国家や組織によるものが急増、全体に占める割合が2012会計年度(11年10月~12年9月)に初めて5割に達したことが7日、分かった。前年度は43%だった。米国防総省国防保安局が防衛産業からの報告を集計・分析した。

共同通信