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 【カブール共同】国際協力機構(JICA)が、アフガニスタンでの武装勢力による襲撃やテロの頻発を踏まえ、現地に駐在する日本人の職員・技術協力関係者の大半について一時的な国外退避を始めたことが1日、分かった。日本は01年から今年3月までに総額約48億ドル(約4800億円)の援助を実施。JICAはインフラ開発など日本の支援活動の「顔」として知られ、現地の評価も高い。復興支援活動への悪影響は避けられない。

共同通信