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 【カイロ共同】日本人10人が死亡した今年1月のアルジェリア人質事件で、現場のガス田施設を共同運営するノルウェーの石油・ガス大手スタトイルが14日までに報告書を公表、施設の警備をアルジェリア軍に頼りすぎ、武装集団の侵入は全く想定外だったと指摘した。テロ対策の専門家らが、アルジェリアや日本を含む関係国政府、企業、被害者の協力を得て半年にわたり調査した結果を集約。初の包括的な報告書となった。

共同通信