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 【エルサレム共同】イスラエル国会は22日、併合地である東エルサレムとゴラン高原を含む「自国領」の割譲を決める際に国会定数の3分の2以上の賛成か国民投票での承認を義務付ける法案を賛成多数で可決、国民投票の実施を定めた法律が同国で初めて成立した。併合地の扱いはパレスチナやシリアとの和平交渉の主要争点。同法により、併合地からの撤退を伴う将来の和平合意がさらに困難になりそうだ。

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共同通信