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 【ウィーン共同】日本政府は15日までに、欧米など6カ国とイランが同国の核問題の包括解決策で最終合意に達したことを受けて、イラン側の査察受け入れ体制構築、原発の安全対策などの分野で協力する方針を決めた。日本政府関係者や外交筋が明らかにした。核交渉を主導する米政府やイラン政府に既にこうした意向を伝達。合意内容に合わせ、具体的な計画策定に入る。

共同通信