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 政府は、イランとの経済関係強化のため、エネルギー開発やインフラ整備など分野ごとに協議する合同委員会を両国で設置する方向で検討に入った。岸田文雄外相が10月下旬にもイランを訪れ、ザリフ外相との会談で合意を目指す。日本政府関係者が4日、明らかにした。油田開発への参入や自動車輸出の拡大などを視野に、日本企業進出への環境整備を急ぐ。

共同通信