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 政府は、26日開幕の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の主要議題となる「質の高いインフラ」の輸出促進に向け、今後5年間で最大2千億ドル(約22兆円)の資金を供給する方針を固めた。現行の約1100億ドルをほぼ倍増し、アジアに加え、アフリカや北米での受注も目指す。安倍晋三首相がサミットで表明し、世界の持続的成長への貢献をアピールしたい考えだ。日本政府関係者が20日、明らかにした。

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共同通信