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 政府の新型インフルエンザ対策有識者会議は15日、新型インフルエンザや未知の感染症が発生した時に映画館やボウリング場といった遊興施設が休業などの協力要請に応じない場合、都道府県知事が施設名を公表して協力を指示できるとする対策案をまとめた。協力要請は感染拡大を防止するためで、一時休業や入場制限、消毒薬の設置といった措置を想定。政府が今後策定する新型インフルエンザ対策特別措置法施行令に反映される。

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共同通信