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 熊本地震の発生後にエコノミークラス症候群の疑いがあると診断された人が、熊本県内で少なくとも97人に上ることが25日、共同通信のまとめで分かった。熊本県が同日発表した重症者35人の一部を含んでいる。長引く避難所生活や「車中泊」で被害が拡大する恐れもあり、対策が急務となる。

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共同通信