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 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の布村幸彦副事務総長は2日、衆院文部科学委員会で参考人として答弁し、公式エンブレム撤回に伴うスポンサー企業の損害に関し「法的には損害賠償の問題が出ると受け止めている」との認識を示した。遠藤利明五輪相は「大変深刻に受け止めている。今後、こうしたことが起きないよう五輪組織委員会と連携を進めたい」と強調した。

共同通信