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 クレジットカードで無価値の商品を買わせ、購入代金の一部を返金する方法で実質的に違法高金利の融資を行う「カード現金化」の問題で、過去3年間に疑わしい取引を届け出たのは国内のカード会社267社のうち4社で、計43件にとどまることが9日、警察庁のまとめで分かった。警察庁は昨年12月、経済産業省に対し最近の事案に応じた疑い例を示すよう求めた。また、計120のネット上の広告などの削除を管理者に要請した。

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共同通信