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 【ロンドン共同】ギリシャ政府は9日、民間債権者による同国債務削減への自主的な参加率が85・8%に上ったと発表した。同意しない債権者には参加を強制できる「集団行動条項」を発動する方針。最終的に削減される債務の額は最大約1千億ユーロ(約11兆円)に達し、国家の債務再編の規模としては過去最高となる見通し。これでギリシャは一方的に債務返済を停止する「無秩序な債務不履行」に陥る事態を回避できる方向となった。

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共同通信