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 在沖縄米海兵隊のグアム移転事業をめぐり、日本が自己負担分として米側に拠出した資金の執行凍結措置が、少なくとも2018年まで続く可能性が出てきた。事業の遅れで沖縄の負担軽減が一段と遠のく事態も見込まれる。移転事業に厳しい態度を示す米議会上院は凍結解除の条件として、アジア太平洋地域全体の海兵隊配置計画を議会に提出するよう国防総省に要求。だが作成の遅れから早期解除が難しくなった。(ワシントン共同)

共同通信