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 大手防衛産業の三菱重工業がサイバー攻撃を受けた問題をめぐり、日本政府が9月下旬、中国国内に発信元がある可能性が大きいとの見方を強め、中国政府に捜査協力を要請していたことが26日、分かった。政府関係者が明らかにした。中国側は「関係当局に連絡する」と応じたものの、約2カ月にわたって実質的な返答がない状態が続き、日本側の捜査が行き詰まっている。

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共同通信