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 日米両政府は10日、サイバー空間に関する初の包括対話を終え、政府や企業のコンピューターに不正侵入してシステム障害などを起こすサイバー攻撃の脅威に対抗するため、情報交換と連携を進めることを柱とした共同声明を発表した。対話は定例化し、次回は今年秋をめどにワシントンで開く。攻撃の多くで発信源とされる中国をにらみ、重要インフラへの攻撃や情報窃取を含むサイバー犯罪の抑止効果を狙う。

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共同通信