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 政府は世界有数の産油国サウジアラビアと5月に投資協定を締結する方針を固めた。両国の関係強化に加え、日本企業の進出や投資促進を図ることで、東京電力福島第1原発事故を契機に需要が増す石油の安定確保を目指す。大型連休中に安倍晋三首相がサウジを訪問した際に、両政府間で調印する運びだ。政府関係者が18日、明らかにした。政府筋は投資協定に関し「資源の安価な調達につながる」としている。

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共同通信