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 政府は、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、自然災害への対応や防災を重要議題として討議する方針を固めた。熊本、大分両県を中心とする地震を受け、国際的な連携を強化する必要があると判断した。成果を首脳宣言に明記する方向で調整する。東日本大震災を含めた地震対応で得た知見や教訓を各国と共有し、災害に強い国づくりの重要性を確認。途上国支援にもつなげたい考え。政府関係者が19日、明らかにした。

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共同通信