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 【フィレンツェ共同】安倍晋三首相は2日午前(日本時間同日午後)、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げの可否について26、27両日に開く主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)での議論を踏まえ判断する考えを示した。夏の参院選に合わせた衆参同日選の可能性に関し「(衆院)解散の『か』の字も考えていない」と述べた。当面、熊本地震への対応を最優先とする一方、日本経済に与える影響や、復旧状況を見極めて、最終的な結論を出す方針とみられる。

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共同通信