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 経営再建中のシャープが、9月末に期限が迫っている約2千億円の転換社債の償還資金確保のため、約1千億円の公募増資計画をまとめたことが8日、分かった。残る約1千億円は、液晶パネルの販売増などで手元資金を積み上げる。ただ、主力取引銀行のみずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行は、実現可能性が低いと難色を示し、計画の練り直しを求めた。修正作業は難航しており、中期経営計画策定はずれ込む可能性が出てきた。

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共同通信