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 大手電機メーカーのシャープ(大阪市)が大阪国税局の税務調査を受け、2014年3月期までの3年間に約103億円の申告漏れを指摘されたことが29日、分かった。このうち約12億円は仮装隠蔽を伴う所得隠しと認定された。海外子会社との取引をめぐり所得の圧縮があったもようだ。

共同通信