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 【ジャカルタ共同】日本が官民一体となり、インドネシア・ジャワ島で進める石炭火力発電所建設計画の用地買収が、地元住民の反対で難航していることが19日、関係者の話で分かった。買収完了を条件とする資金の融資が受けられず、10月6日の期限までに事業費を調達するのが極めて困難な状況に陥っている。発電量がアジア最大級の同計画は、アベノミクス戦略の柱とされるインフラ輸出の目玉案件。

共同通信