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 タクシーの過当競争是正に向け、自民党がまとめたタクシー事業適正化・活性化特別措置法改正案の全容が16日、判明した。1台当たりの売り上げが落ち込む都市部の事業者に対し、台数減らしを事実上義務付けたのが特徴だ。公明、民主両党と実務者レベルでは合意している。秋の臨時国会に議員立法で提出し成立を目指す。既存業者を保護する意味合いが強く、規制強化により新規参入を阻害すると指摘されかねない。

共同通信