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 ダム事業中止に伴い住民の生活再建を支援する「ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案」の概要が15日、明らかになった。水没予定地を「特定地域」に指定し、都道府県が地元市町村などと話し合って振興計画を作成。国は財政面で支援するほか、買収した用地を自治体に無償で提供したり、買い戻しを希望する元の所有者に優先的に売却したりする。3月上旬の閣議決定を目指す。

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共同通信